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契 約 書

握手

 事業を営んでいく上で「契約書」を作成する場面に直面することは少なくないでしょう。特にB to Bでは契約書を作成しないことの方が少ないと思います。そのため、「契約書を作成しなければ契約は成立しない」と勘違いされている方が多いですが、実は保証契約などの例外的なものを除いて、基本的に口約束だけで契約は成立します。
 では、なぜ面倒な工程を経てまで契約書を作成しなければならないのでしょうか。



 契 約 書 の 意 義 と 役 割

 契約書を作成する意義は、①合意内容の確認、②法的ルールの修正、③当事者間での紛争解決機能、④裁判所に提出する証拠という4つの意味があります。


① 合意内容の確認

 契約書は当事者が合意した取引内容を明示するものですので、取引条件を相互に確認することが第一義的な目的となります。
 そもそも口頭でのやり取りだけでは、双方の認識にずれが生じている可能性があります。双方の認識にずれが生じてしまうと、当事者間の対立が生じやすくなり、そうした契約トラブルから紛争化しやすくなります。そこで、契約当事者間での認識のギャップを埋めるため、契約締結段階で契約書を作成して取引条件を相互に確認する必要があるのです。
 このように、契約書の作成は、将来の紛争を予防してくれる側面があります。


② 法的ルールの修正

 契約書で具体的に契約条件を定めることで、法律で定められたルールを修正することもできます。
 法律上のルールといってもその性質は様々で、当事者間で合意していない場合に補充的に適用されるルール(任意規定)もあります。裏を返せば、このような法律上のルール(任意規定)については、当事者間の合意によって法律とは異なるルールを定めることができるのです。契約書作成にあたっては、この任意規定の領域について、少しでも自社にとって有利な(不利ではない)内容の条項を契約書に盛り込み、契約内容をコントロールすることも一つ重要なポイントになります。


③ 当事者間での紛争解決機能

 契約といっても、昔からある典型的な契約ばかりではなく、最近になって現れた契約などもあります。例えば、知的財産権についてのライセンス契約などはその代表例でしょう。
 こうした最近の契約類型については、明治時代に制定された民法や商法にはルールが準備されていませんし、判例の蓄積も不十分であることが少なくありません。このような場合、仮に紛争が生じ裁判所で争う場合に結果予測が難しいケースもままあり、いわゆる“出たとこ勝負”になってしまいます。こうした“出たとこ勝負”のリスクを回避するには、万が一紛争になった場合の解決処理基準を当事者間で定めて紛争による損失にピン止めしておく必要があります。
 契約書作成には、こうした将来損失のピン止めという側面もあります。


④ 裁判所に提出する最も重要な証拠

 万が一、契約トラブルを当事者間で解決することができず、裁判所で争うことになった場合、基本的に自社の主張を立証していかなければなりません。
 契約は口頭でのやり取りでも成立しますが、裁判所で争うことになった場合、口頭のやり取りのみでは立証することが極めて困難になってしまいます。例えば、契約金が100万円だったのか200万円だったのかで当事者間で争っている場合、契約書を作成していなければ水掛け論になりがちで、立証は極めて困難です。しかし契約書を作成していれば、裁判所も特別の事情がない限りは契約書の内容に沿って判断しますので、立証は容易になります。
 このように、契約書作成には、将来の訴訟における最も重要な証拠作りといった側面もあります。

 契 約 書 作 成 に お け る 留 意 点

1.ひな形利用のリスク

 契約書作成において、もっとも大きな比重を占めるのは、
  (ⅰ) 想定されうるトラブル・リスクを想定し、
  (ⅱ) トラブル・リスクが発生する確率・深刻さを評価し、
  (ⅲ) そうしたトラブル・リスクを契約書でコントロールしていく
といった点です。
 もっとも、インターネットが普及した現在においては、インターネットで検索すれば、簡単に契約書のひな形を検索できるので、「そんなに深く考えなくてもひな形を利用すれば、上記の点はクリアされているのではないか?」とお考えの方も多いかもしれません。
 しかし、ひな形をそのまま利用することには以下のように問題点もありますので、まずは契約書作成・契約書内容のチェックについて専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

 (1) 当該契約形態に合致していないひな形の利用

 そもそも間違ったひな形を利用してしまうというケースがあります。
 例えば、実際はファイナンスリース契約であるにもかかわらず、一般的な貸金契約のひな形を利用してしまうケースなどがあります。ユーザーの経営状態が悪化し支払いが停止した際にリース物件を引き上げようとしたところ、リース物件の所有権留保特約が付されていないため、リース物件を引き上げられず、泣き寝入りせざるを得ないケースもあります。
 その他にも本来であれば売買契約であるにもかかわらず金銭の部分のみに着目してしまい、貸金契約のひな形を利用してしまったケースなど、利用するひな形自体を間違ってしまうケースは決して少なくありません。
 当該契約形態に合致していないひな形を利用してしまうと、契約形態が異なる以上はそもそも想定しているリスク・トラブルが異なりますので、当事者間の紛争解決機能を失い、訴訟における証拠としても不十分なものとなってしまいます。


 (2) どちらの当事者で作成されたものか?

 契約当事者の利害が完全に一致することはなく、むしろ利害が対立する場面も少なくありません。そのため、どちらの立場で契約書を作成したものなのかによって有利・不利が変わってきますので、安易にひな形を利用してしまうと、気づかないうちに自社にとって不利益な契約を締結してしまうことになりかねません。


 (3) 当該取引特有のトラブル・リスクに対応できない

 契約書のひな形は、基本的にどんなケースにも利用できるように作成されているのが通常ですので、契約書の中身は極めて一般的なことしか規定されていません。そのため、当該取引特有のトラブル・リスクは何ら想定されていませんので、内容として不十分な契約書になってしまうことがよくあります。不十分なだけならまだしも、実際の契約内容とは異なる契約書になってしまうこともあります。
 このような場合、当該取引特有のトラブルに対応した契約書になっていないため、当事者間での紛争処理基準として機能しないことはもちろん、契約内容を正確に反映できていないため裁判になった場合に契約内容を立証することは極めて困難になってしまいます。


 (4) 行き過ぎた内容は無効とされること

 契約は当事者間の合意ですので、当事者間である程度自由に契約内容を決めることができます。
 しかし、無制限に認められるわけではなく、法律上一定の制限が加わります。一般消費者など個人が相手の場合には、特定の法律やガイドラインによって保護されており特に注意が必要です。また、B to Bであっても一切制限がないわけではなく、一定の制限が加わります。
 こうした制限は、その具体的な契約形態・契約内容によって異なりますが、契約を締結し、取引・事業を開始した後に事後的に契約が無効・取消となってしまうと、その損失は大きなものとなってしまいます。そのため、事後的に契約が無効・取消とならないよう事前に契約内容が法律等に抵触しないかを事前にチェックしておくことが重要になります。


2.契約締結交渉
交渉

 最初から内容が一から十まで全て決まっている契約というのは極めて稀であって、ほとんどの契約は相手方と交渉していく中でその内容が確定していきます。そして、この交渉の結果、当事者間で合意した内容を書面にまとめたものが契約書となります。つまり、契約書とは、当事者の合意内容、さらに言えば交渉結果の集大成の書類なのです。
 したがって、自社にとって少しでも有利な(又は不利ではない)契約内容にするには、契約条項の文言を修正することも一つですが、それ以上に契約を締結する過程で自社にとって有利な契約内容となるよう交渉していくことが最も重要です。
 当事務所では、契約書の作成・チェック作業のみならず、契約交渉段階から関与し、会社にとってより有利な条件での契約になるよう相手方との交渉についてもお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。


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