岸町法律事務所 まずはお気軽にご相談ください TEL:043-211-8851

企業の方

会 社 設 立

 事業を興す場合、個人事業者として活動する方法と法人として活動する方法があります。手軽に起業するには個人事業者として活動するのが早いですが、個人事業では資金的にも行動範囲にも限界があります。事業を拡大する場合には、対外的な信用が高い法人となり、金融機関からの融資を受けたり多くの従業員を雇う必要があるでしょう。


 法 人 の 種 類

 法人の種類としては、会社(株式会社、合資会社、合名会社、合同会社)、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人のほか、特別な法人もあります。


1.会社

 会社は、その種類を問わず、営利を目的として活動する法人のことをいい、その形態によって以下の通りに分かれます。

 (1) 株式会社

 株式会社とは、出資額を限度とする間接有限責任を負う出資者(株主)だけから成る会社をいいます。言い換えると、株主は株式の購入金額を支払えば、それ以上に責任を負うことはありません。

 (2) 合名会社

 合名会社とは、無限責任を負う出資者だけからなる会社をいいます。言い換えると、出資者は出資金を支払うだけでなく、会社設立後の責任すべてを負うことになります。

 (3) 合資会社

 合資会社とは、無限責任を負う出資者と有限責任を負う出資者が混在している会社をいいます。

 (4) 合同会社

 合同会社とは、出資額を限度とする間接有限責任を負う出資者だけから成る会社をいいます。株式会社とは異なり、株主総会などを開催せずに経営者のみの決定で機動的な経営を行うことができます。


2.一般社団法人・一般財団法人
 (1) 一般社団法人

 一般社団法人とは、2名以上の構成員が集まって作る団体で法人格が付与されたものをいいます。営利を目的としておらず、設立時に出資金を払い込む必要もありません。

 (2) 一般財団法人

 一般財団法人とは、法人格が与えられた一定額以上の財産の集まりをいいます。営利を目的としていない点では一般社団法人と共通ですが、財産の集まりをもって一般財団法人となるため、設立時に出資金を払い込まなければなりません。

 (3) 公益認定

 一般社団法人、一般財団法人のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けたものは公益社団法人、公益財団法人になります。公益認定を受ける場合、特定の公益目的事業を行うことを目的としていることが必要です。


3.NPO法人

 NPO法人(特定非営利活動法人)とは、営利を目的とせず特定の社会貢献活動を行うことを目的とした法人のことをいいます。NPO法人では設立時の出資金は必要ありません。


4.その他の法人

 上記の法人・団体のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、有限責任事業組合などがあります。

 各 種 法 人 の メ リ ッ ト ・ デ メ リ ッ ト

 上記法人のうち、いずれの法人を設立・運営するのかは、会社設立の目的を中心に、以下の各種法人のメリット・デメリットを比較して決めることとなります。

     
法 人 メリットデメリット
株式会社 ・目的は自由
・間接有限責任
・株主に利益分配が可能
・上場の可能性がある
・出資者が1人でも設立できる
・役員は1人でも設立できる
・設立時に出資が必須
・全所得に課税される
合名会社 ・機動的な経営が可能
・設立時に出資は不要
・出資者に利益分配が可能
・出資者が1人でも設立できる
・役員は1人でも設立できる
・直接無限責任
・全所得に課税される
合資会社 ・目的は自由
・機動的な経営が可能
・設立時に出資は不要
・出資者に利益分配が可能
・役員は1人でも設立できる
・直接無限責任
・全所得に課税される
・出資者が2人以上必要
合同会社 ・目的は自由
・間接有限責任
・機動的な経営が可能
・出資者に利益分配が可能
・出資者が1人でも設立できる
・役員は1人でも設立できる
・設立時に出資が必須
・全所得に課税される
一般社団法人 ・目的は自由
・設立時の出資は不要
・課税されるのは収益事業による
 所得に限られる
・役員は1人でも設立できる
・出資者に利益分配ができない
・構成員が2人以上は必要
一般財団法人 ・目的は自由
・課税されるのは収益事業による
 所得に限られる
・出資者が1人でも設立できる
・設立時に出資が必須
・出資者に利益分配ができない
・役員は7名以上必要
公益社団法人
公益財団法人
・課税されるのは収益事業による
 所得に限られる
・寄付金が集まりやすい
・公益認定を受けるには、
 一定の公益目的に限定されている
・所有資産の範囲が限定的
・出資者に利益分配ができない
・公益社団法人の場合は、
 構成員が4人以上、役員が4人以上必要
NPO法人 ・設立時に出資は不要
・課税されるのは収益事業による
 所得に限られる
・一定の公益目的に限定されている
・出資者に利益分配ができない
・構成員が10人以上必要
・役員は4名以上必要

弁護士費用はこちら
岸町法律事務所 048-829-7279 〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12-10